各行政機関の本省（厚生、警視庁、防衛．．．．）には記者クラブという報道機関が、集まる部署があります。記者会見の場所は記者クラブに限りませんが、記者会見を行う事は、公益通報行為の事業者外部に対する公益通報の究極の手段です。しかしながら、事業者外部に対する公益通報とは実質上、全く異なり、公益通報者や家族に与える影響は甚大です。
　公益通報対象事実の社会に与える影響が大きく、かつ悪質性、違法性、話題性など全ての要因を加味しなければなりませんし、報道機関の立場に立って、公益通報事実に対する記者会見に対し報道機関が問題意識を持ち、報道の対象にするか否かを考えて行動しなければなりません。
少なくとも

１．家族の完全な同意。
２．将来、起こるであろう、あらゆる事象に対し対応する強い意志を有していること。
３．確実な証拠を有していること。
４．強い信念を持ち、自分の為でなく、国民、社会の公益のために行っているという強い信念を持つこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全ての条件が満たされない限り、絶対に行ってはいけません。

仮にあなたが、記者会見などを開き、労務提供先における公益通報対象事実を公表した場合、報道関係者が動き、報道した場合は、社会に与える影響に比例して（その他多くの要因があるが）報道の影響は甚大になり、あなたにも、家族にも確実に事案に比例して影響を与えます。しかしながら

１．通常の事業者外部に行う公益通報以上に、公知力が強くなり、より多くの国民に事実を伝えることが出来る
２．広く、世論に訴えかける事が可能になり、公益の保護の目的がある意味達成される
３．世論が動くことにより、公益通報を行ったあるいは社会的に問題ある事案を内部告発した者が、世論により守られる
４．行政は世論の高まり、報道などで公益通報対象事実、または罰則規定が無く、公益通報として受理出来ない場合でも、実質
　　上は是正に動かざる得ない。棚上げや不作為行為など出来なくなる。

記者会見を行うのは意外に容易なのです。本省の記者クラブの電話番号を調べ電話をかける。そして幹事社（とりまとめをしている報道機関）を聞き、担当記者に記者会見したい旨の申し出を行う。担当記者にＦＡＸ（単文で要旨が記載されているもの）またはメールを送り、日程を相談する。実は極めて簡単です。幹事社は記者クラブの掲示板に掲示し、各報道機関に告知する。
　しかし、実際の記者会見では当たり前ですが、相当な覚悟が必要です。学会などで話し慣れしているはずの私でさえ、多くの報道関係者、カメラ、ＴＶカメラの前ではあがってしまいました。従って、記者会見では、記者会見要旨を箇条書きしたレジュメを配ることをおすすめ致します。部数は幹事社と相談されれば良いと考えます。（レジュメは必須とお考え下さい）記者会見では、あなたの個人的な考え以上に発生した具体的事実が重要です。どうとらえるかは報道関係者、究極的には国民です。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　実際に私が行った記者会見の概略です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目次　はじめに　に記載した公益通報概略を読んでください）


勤務先の病院では、多くの医療不祥事が起こり、ことごとく隠蔽した。病院上司、幹部トップは事実を知りながら公益通報を妨害し、数々の嫌がらせ行為を行った。特にがん患者である妻の採血を破棄、きょぎデータを入力するなどの犯罪行為さえ行われた。
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弁護士の支援のもと、厚労省に公益通報したが、情報を漏洩され、かつ公益通報も不受理、地方自治体にたらい回しにされた。調査すら行われなかった。地方自体は厚労省に対し明らかな不信感を持った
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益通報を事業者外部通報に転換した
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　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１．９．２８　産経新聞が１面、３面全面で大きく報道
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労務提供先、病院は予定していたかのように記者会見を行うと声明を出す。今までの経緯から、更に隠蔽や事実に対する湾曲と予想。
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複数の記者からコンタクトがあり（報道機関の情報収集能力には驚愕する）急遽、記者会見を行う決意に至る。記者の勧めで、会見要旨を記者会見２時間前に作成
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２０１１．９．２８厚生労働省、記者クラブで会見、１６時。１７時から労務提供先の記者会見。私に対する誹謗が行われたほか、事実をことごとく否定。ヤフーにてトップニュースとなる。
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２０１１．９．２９、産経新聞２面に顔写真が掲載される（驚く）。更に３面に公益通報に対する妨害行為、嫌がらせが大きく報道される。
各新聞社が追従して報道、全国各地方紙のほとんどに掲載される。インターネット上に顔写真付き記事が多数掲示され、大きな反響となる。
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　　　厚労省が労務提供先、病院に調査を指示、調査委員会（不詳しくは目次参照、別記載）が立ち上る
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　　　週刊誌、ジャーナリストが多数集まり、報道機関の継続取材を受ける。週刊現代誌が特集

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．２．２０　労務提供先、病院が謝罪会見
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　　　週刊東洋経済誌が謝罪会見翌日に取材。謝罪会見とは裏腹の病院トップの信じがたい発言、行政　　　の公益通報漏洩、たらい回しなどを大きく特集し報じる　２０１２．２．２７発売号

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　　　労務提供先からの圧力が増す。多数の医療ジャーナリスとの取材申し込みが増える。（体調の理由からこれを受けず）




　　　確かに多数の報道機関を巻き込む記者会見方式による公知方法は、公益保護という観点からは非常に有効な方法と考え　　　ます。記者会見方式による公益通報行為、内部告発行為は事案が大きければ確実に影響を及ぼします。しかし

　　　家族に対する影響、経済的基盤などを考慮しなくてはならないのです。諸刃の剣なのです。



　　　私の行為を見て、記者会見したいとの相談、意見を言われた方がいらっしゃいましたが、おすすめしませんでした。その方　　　　はかなり経済的基盤も資産もお持ちでしたが、やはりおすすめしませんでした。それだけ影響が大きく、覚悟がいるのです。

　　　実は私も、記者会見など行うつもりはなかったのです。病院は更に隠蔽し、報道機関、国民を欺く。今までもそうであったよ　　　うに。それゆえ、やるしかなかっただけです。公益の為に。